指定管理者制度 十分でない利用者チェック！ 営利目的の団体から地域活動が排除！

公共施設を活用し青少年健全育成や環境学習をNPO団体として昭和46年から活動していますが小泉政権下の規制緩和や市町村合併などの影響で「指定管理者制度」が推進され静岡県三ケ日での死亡事故などなどが起きているがもう一つ市民、地域活動やボランティア活動を営利団体や営利を目的としたものが妨害しているものがある。

　それは、「指定管理者」十分でない利用者チェックをしていない事と指定管理者自体が「営利企業」であつたり「企業のNPO」であったりすることにある。
　
　
ネットで例を調べて見ると
逆の例で
　　質問：職業はプロダンス教師です。
ここ5年前辺りから、社交ダンス教室・ダンスホール・ダンスパブ等社交ダンス界の売り上げが全国的に落ち込み問題になっております。
その理由として、アマチュアの方達が公民館や公共の施設を利用して「フリーダンス」や「サークルパーティ」と題うって、300～900円位の低料金で100～300人程集め、①数時間で数万～30万円近く儲けているそうです。
当然、売上の申告等せず、全て懐に入れて主催者はハワイ旅行などに使っているそうです。（詳細は専門誌のパーティ案内ページをご覧下さい）公共施設とは「営利目的は禁止」ではないのでしょうか？
しかも教師の資格もダンスホール運営の資格もない人が、売上を税務署に申告もせず、暴利をむさぼって良いのでしょうか？
一刻も早く、公共施設にフリーダンスやサークルパーティで1円でも料金を徴収する事を禁止したり、売り上げが出た際は税の徴収をする等、取り締まって下さい！
これでは副業で暴利をむさぼっているアマチュアが横行し、ダンスの仕事をまじめにしている人達が収入が無くなり、ゆくゆくは所得税や消費税が払えなくなります。

　素朴な質問に対して、行政の回答が役人的で自分は、悪くないと言う回答なので庶民としては、お笑いだ！！

回答：ダンスサークル等の区民館利用についてお答えします。
ご指摘のように区民館は営利目的の利用は認めておりません。
しかし、区民館を利用されているダンスサークルは、②ほとんどが区の③社会教育団体に登録されている自主的な団体で、そこに講師を迎える経費として会費を集めていると理解しておりますので、営利目的の利用とは考えておりません。【担当：区民課区民係】　②社会教育団体に登録されていない団体がいた証明。　③社会教育団体に登録されていればOK?　非営利であることを直接チェックしなかったと言う証拠etc・・・やっぱりおかしい！！


　公益財団法人　江東区文化コミュニティ財団は江東区の指定管理者として、文化センター7館をはじめとする計14施設において、条例に定める範囲内で④施設の利用の承認等の業務を行っております。・・・・④本当に定款や収支報告などチェックしたか？疑問である。おそらく、調査、所持保管していない。

「指定管理者」も資金がないと出来ないので企業や天下り先であった団体でしかなれない状況にある事も問題である。

参考：営利目的
第3条　次の各号に該当する場合について、営利目的の利用があるものとする。
(1)　株式会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号の会社及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条の旧有限会社をいう。)又はその他の団体若しくは個人が行う営利活動、社員研修会(福利厚生のための利用を含む。)、講習会及び営利目的での勧誘(説明会)等
(2)　無償又は有償(参加料又は入場料等を徴する場合をいう。以下同じ。)に係わらず、興業会社、音楽事務所が行う講習会、演奏会及び映画会等
(3)　特定又は不特定多数の人を集めて物品の販売のため又は販売に繋がるために行う物品の製造、物品説明会、物品展示会、研修会及び講演会等
(4)　その他、金銭的な利益を得ようとする又はそれに繋がる行為等。・・・・　①であることは、明確！